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「サイバートラスト」に新規上場の承認取消、異例の今年12社目

2020年4月 1日 01:20 | 企業不況 | ,
「サイバートラスト」に新規上場の承認取消、異例の今年12社目

東京証券取引所は、4月17日付で新規上場を予定していた認証・セキュリティサービス提供の「サイバートラスト」について、同社からの申出に基づき、3月31日付で新規上場の承認を取り消すと発表しました。

同社によると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や、原油価格の急落などによる株式市場の悪化を勘案し、上場手続の延期を決定したとのことです。なお、手続再開の時期については株式市場の動向を見極めたうえで判断する予定です。

2020年における新規上場の承認取消しは、企業向けソフトウェア・クラウドサービス開発の「ウイングアーク1st」、創薬バイオベンチャーの「ペルセウスプロテオミクス」、フィットネスクラブ運営の「Fast Fitness Japan」、ネットワークセキュリティサービス提供の「バリオセキュア」、チラシ・買い物情報サービス運営の「ロコガイド」、化粧品・サプリメント企画・開発・販売の「アルマード」、携帯端末管理サービスの「アイキューブドシステムズ」、臍帯血保管・再生医療研究開発の「ステムセル研究所」、実演販売・商品卸の「コパ・コーポレーション」、IT関連業の「Speee」、ECプラットフォーム関連事業を手掛ける「コマースOneホールディングス」に続いて12社目で、株式市場の混乱に伴う新規上場の中止・延期が相次いでいます。

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