東証1部上場でプラスチックフィルム・シート製造の「ダブル・スコープ」は、2019年12月期有価証券報告書において、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と注記すると発表しました。
米中貿易摩擦の影響により、主要顧客となる中国工場向けの販売が低迷しており、2019年12月期決算までに2期連続で営業損失を計上したほか、継続して経常損失を計上するなど業績が悪化しています。
そのため、長期借入金および連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に接触しており、同条項が適用された場合、長期借入金などに係る期限の利益を喪失することになります。
また、これら状況を解消すべく実施している施策についても、同社株価の下落により資金調達額に不足が生じる見込みとなり、追加の資金調達について金融機関などと協議を進めている段階にあるなど、その対応策は実施途上にあるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するとの判断に至りました。










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