信用調査会社の東京商工リサーチによると、東京都千代田区麹町に本拠を置く自転車ロードサービス提供の「一般社団法人自転車安全利用促進協会」(BiSPA)は、12月25日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2015年に設立の同協会は、自転車の利用者向けに、パンクや故障が発生した際の搬送をはじめとする自転車ロードアシスタンスサービスに加え、事故が発生した際の自転車損害賠償責任保険や盗難保険などを、個人および法人向けに展開していました。
しかし、サービスを利用する法人から訴訟を起こされるなどトラブルが発生したため、自力での事業継続が困難な状況となり今回の措置に至ったようです。
負債総額は約2億円の見通しです。また、関連会社の「E&Hシェアマネジメント株式会社」と「株式会社生活リスク研究所」にも同様の措置が取られました。










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