東証1部上場の流通大手「セブン&アイ・ホールディングス」は、グループ全体で3000名超を削減する事業構造改革策を発表しました。
スーパー事業を手掛ける子会社の「イトーヨーカ堂」は、不採算の33店舗について他企業との連携や閉店を検討するほか、売場面積の縮小や食品スーパー事業の分社化を検討し、それら施策により2022年度末の従業員数を2018年度末比で約1700名減らす方針です。
また、百貨店事業を手掛ける子会社の「そごう・西武」は、5店舗の閉鎖および2店舗の減積を実施することで、2022年度末の従業員数を2018年度末比で約1300名減らす方針です。
そのほか、コンビニエンスストア事業を手掛ける子会社の「セブン・イレブン・ジャパン」は、24時間営業への見直し気運が高まっていることから、加盟店に対するインセンティブ・チャージを引き下げる予定です。その減収分約100億円を補うための施策として、不採算の1000店舗を閉鎖・移転するほか、本部人員の削減により収益改善を目指す方針です。









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