東証・名証1部上場の流通大手「ユニーグループ・ホールディングス」は、2019年2月期までに総合スーパー事業で約25店舗、コンビニエンスストア事業で店舗置き換えを含めて約1000店舗を閉鎖すると発表しました。
「アピタ」「ピアゴ」として展開するスーパーと、「サークルK」「サンクス」として展開するコンビニエンスストアが対象で、9月1日に予定している「ファミリーマート」との合併に先立ち、業績が悪化しているスーパー事業の立て直しを急ぐほか、コンビニ事業ではファミリーマートとの重複解消を目的に合理化を実施する方針です。
なお、閉鎖や収益性の低下した店舗の減損損失として「ユニー」で約460億円、「サークルKサンクス」で約80億円、「ユニー」の店舗閉鎖関連損失として約90億円の特別損失をそれぞれ計上するほか、「ユニー」の棚卸資産評価損として約60億円を計上する予定です。








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