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日本ハムの早期退職に213名が応募、費用82億円

日本ハムの早期退職に213名が応募、費用82億円

東証1部上場でハム・ソーセージ大手の「日本ハム」は、2018年10月31日付で公表していた選択定年制度の拡充による早期退職者の募集に213名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは45歳以上の正規従業員で、退職日は10月15日です。当初の募集人員200名に対しやや多い応募者数となり、この施策に伴い発生する特例加算金として約82億円の費用を計上する予定です。

2020年度を最終年度とする中期経営計画において、既存事業の効率化による収益性の強化を進めており、40代および50代の従業員が多い要員構成の適正化が必要と判断し、今回の施策を決定したようです。

時限措置としての選択定年制度拡充に関する募集結果について:日本ハム

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