東証1部上場の自動車部品メーカー「曙ブレーキ工業」は、経営不振の責任を明確化するため、役員報酬を減額すると発表しました。
取締役の月額報酬を50%減額するほか、執行役員の月額報酬を20%～40%減額する予定で、減額対象期間は4月支給分から1年間です。加えて、自主返納の申し出に基づき常勤監査役が報酬の20%を返上する予定です。なお、社外取締役および社外監査役の報酬については、別途検討を進めるとのことです。
北米事業の採算悪化に伴い、2019年3月期決算は約200億円の最終赤字を見込むほか、取引金融機関に支援を求めるべく事業再生ADR手続を申請するなど経営不振に陥っているため、責任の明確化を目的として今回の決定に至ったようです。
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