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米ウォルマートが傘下「西友」を売却へ、日本撤退視野

米ウォルマートが傘下「西友」を売却へ、日本撤退視野

アメリカの小売最大手「ウォルマート」は、傘下の国内スーパー大手「西友」を売却する方針を決定し、国内流通大手や投資ファンドなどに売却を打診していることが明らかになりました。

ウォルマートは、業績が悪化した西友と2002年に業務資本提携を結び、2008年に完全子会社化すると、ウォルマート流の低価格路線を進め、現在は全国に335店舗を展開しています。

しかし、少子化による市場縮小や消費者の節約志向に加え、コンビニをはじめとする他業種との競争激化も重なり、西友の業績は厳しい環境が続いています。また、ウォルマートもネット通販との競争激化で、大規模な閉店や人員削減を実施するなど合理化を進めていることから、日本事業の抜本的な見直しが必要と判断し今回の売却方針を決定したようです。

一方、弱含みの国内市場や厳しい競争環境に加え、老朽化している店舗が多く相応の設備投資が必要なことから、売却交渉は難航も予想されます。

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