東証1部上場で日立グループのカーナビ大手「クラリオン」は、1月30日付で公表していた「グローバル要員体制の見直し」について、2018年3月期中に384名を削減したと発表しました。
日本・米州・欧州・アジア・豪州を対象として、開発・営業・生産体制の集約・再編を進めるもので、当初の要員削減見込み数450名のうち、その大部分を当期中に削減しました。なお、この関連費用として当期に約19億円の一時費用を計上しました。
今後は、海外事業会社において50名の人員削減を予定しており、その費用として約3億円を見込んでいます。
車載用オーディオやカーナビの不振に加え、自動運転をはじめとする自動車業界の変化に対応するべく、成長分野への開発投資が必要と判断し今回の施策に至ったようです。
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富山の医療搬送・デイサービス運営「NCS」が破産、負債1億円 (6/10)
佐賀のパン製造「ボローニャマックス」が破産へ、負債4億円 (6/10)
福岡福津の歯科医院運営「巨匠会」が破産申請へ、負債3億円 (6/ 9)
愛知の金属部品製造「名古屋製作所」に破産決定、負債17億円 (6/11)
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岐阜・中津川の和菓子老舗「新杵堂」が破産申請、負債10億円 (6/ 8)
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サクサが転進支援制度による120名の人員削減へ、従業員1割 (6/ 5)
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