東証1部上場の医薬品メーカー「大日本住友製薬」は、早期退職者の募集による人員削減を実施すると発表しました。
対象となるのは、生産本部に所属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員で、退職日は2018年3月31日。募集人員を定めずに実施し、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
ジェネリック医薬品の使用促進による長期収載品の売上減や、北米事業で売上が好調な非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間が2019年で満了することに加え、茨木工場の鈴鹿工場への統合や愛媛工場の閉鎖に伴う移管作業の目処が立ったことから、人員体制の再構築を目的として今回の削減に至ったようです。
同社は、2016年8月にも人員を定めずに早期退職者の募集を行い、結果として295名が退職しました。










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