東京証券取引所および名古屋証券取引所は、2部上場の産業機械メーカー「郷鉄工所」を3月30日付で監理銘柄(確認中)に指定すると発表しました。
同社は、債務超過の解消を目的として、債権者に対して保有資産を譲渡し、それに伴う借入債務の相殺を決定したものの、譲渡金額が資産評価額を大幅に上回ることから、その差額分について実質的な債務免除だと見なされる可能性があります。
上場廃止基準では、 債務免除額が直前事業年度末の債務総額(54億4300万円)の100分の10に相当する額以上になった場合は上場廃止となることから、そのおそれがあるため今回の指定となりました。
同社によると、実質的な債務免除額については監査法人による評価額の検証が必要なため、判明次第明らかにするとのことです。










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