東証1部上場の光学機器大手「ニコン」は、11月8日付で公表していた「構造改革の実施に関するお知らせ」について、希望退職者募集の詳細を明らかにしました。
対象となるのは同社および国内グループ会社の40歳以上かつ勤続5年以上の社員で、募集人員は1000名。退職日は2017年3月31日を予定し、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
これは、半導体装置事業・映像事業・本社機能の組織・人員適正化策として実施するもので、この施策に伴う特別加算金などの費用として480億円を計上する一方、年間で約200億円の人件費削減効果を見込むとのことです。






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