東証1部上場の自動車メーカー「三菱自動車工業」は、一連の燃費試験不正に伴い、2017年3月期決算において約500億円の特別損失を計上すると発表しました。
このうち、当初問題になった軽自動車4車種を除く登録車5車種についての補償費用として約30億円が含まれており、当該9車種以外に対する補償費用は現在精査中のため、今後も新たな追加費用が発生する見込みです。
同社は、型式認証取得について、燃費を実際よりも良く見せるための不正な操作を行ったことから、2016年3月期決算において、軽自動車4車種の燃費試験関連損失として191億円の特別損失を計上していました。










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