東証1部上場の大手住宅メーカー「積水ハウス」は、8月2日付で公表していた「分譲マンション用地の購入に関する取引事故」について、2018年1月期第2四半期決算において貸倒損失として55億5900万円の特別損失を計上したと発表しました。
同社は、東京・五反田の不動産(約2000平方メートル)を分譲マンション用地として購入したことについて、購入代金の一部として約63億円を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記が受けられない事態となり、いわゆる地面師による事件に巻き込まれた事案として、捜査機関に被害の申し入れを行っていました。
支払済みの約63億円から預かり金を除いた残りの分について、回収が困難との判断から損失認定したもので、この件に伴い、取締役報酬を最大で20%減額することも併せて明らかにしました。










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