自動車メーカーの「ホンダ」は、100%出資子会社「ホンダトレーディング」の食品事業部水産課における不適切な取引で約150億円の損失を見込んでいると発表しました。
1972年に設立の同子会社は、自動車や部品・設備・原材料・農水産物を取り扱うホンダグループの商社として事業を展開していました。
しかし、2004年頃より同子会社従業員関与のもと、相場価格を大幅に上回る仕入額での在庫受け入れや、同一商品を複数回にわたり反復・循環させる取引が継続的に行われていたため、在庫金額の増大や売上債権の回収に遅延を招くなどの事態に至ったようです。
なお、ホンダでは、すでに設置済みの調査委員会にて事実関係や原因・類似取引の存在などを引き続き調査中で、結果が明らかになり次第速やかに公表するとのこと。










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