2月1日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した高齢者支援の「公益財団法人日本ライフ協会」(東京都港区)は、民事再生手続を断念し破産手続へ移行する見通しが明らかになりました。
2002年に「日本ライフコンサルタント協会」として設立、2003年に「NPO法人日本ライフ協会」へ名称変更した同協会は、高齢者向けに身元保証支援や暮らしサポート、死亡時の支援や葬送支援を手掛け、全国に17の事業所を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、会員から集めた預託金の約8億8000万円について、そのうち2億7000万円を事業資金に流用していたことが判明し、行政庁より是正勧告を受ける事態になったため、自力での再建を断念し民事再生法の適用を申請していました。
ところが、支援スポンサーとなる予定だった一般社団法人「えにしの会」(福岡県福岡市)が資金調達困難によりスポンサーを辞退することになったため、民事再生手続の遂行が困難となり今回の措置に至ったようです。
民事再生法適用時の負債総額は約12億円です。








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