東証1部上場の「KADOKAWA・DWANGO」は、1月16日付で公表していた傘下の出版社「KADOKAWA」におけるセカンドキャリア支援プログラムに232名が応募したと発表しました。
対象となったのは満41歳以上かつ勤続5年以上の正社員で、退職日は4月30日。当初の募集人員300名に対し2割以上少ない応募者数となり、この施策に伴う特別支援金などの費用として50億3800万円の特別損失を計上する予定です。
出版市場の継続的な縮小に加え、「ドワンゴ」との経営統合による業務の重複および人員の偏在が課題となっていることから、合理的な人員体制への再構築を目的として今回の削減となりました。
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