東証1部上場の航空会社「スカイマーク株式会社」は、1月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1996年に設立の同社は、規制緩和による新規参入航空会社の第1号として知られ、低価格を売りに利用者を増やし国内3位の航空会社に成長したほか、他の航空会社から出資を受けず単独資本による経営を続けてきました。
しかし、格安航空会社(LCC)の大量参入により価格競争力を失ったほか、新しい航空機の導入に伴う各種費用の負担で2015年3月期は約136億円の最終赤字を見込むなど業績が悪化し、また、航空機メーカー「エアバス」との航空機の購入契約解除に伴い多額の違約金支払いを求められる可能性があるなど先行きが不透明な状況に陥りました。
そのため、不採算路線および空港からの撤退による経費削減を実施したほか、羽田発着便の共同運航を「日本航空」および「全日空」の両社に要請するなど異例の策により経営再建を目指したものの、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約710億8800万円で、今後は投資ファンド「インテグラル」(東京都千代田区)の支援を受け再建を目指す方針です。
なお、同社株式は1月28日から2月28日まで整理銘柄に指定された後、3月1日付で上場廃止となります。
民事再生手続開始の申立て及び資金支援等に関するお知らせ:スカイマーク
東証 : 上場廃止等の決定について-スカイマーク(株)










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