東京都中央区および愛媛県松山市に本拠を置くコールセンター受託運営の「株式会社DIOジャパン」は、12月19日付で東京地方裁判所より民事再生手続が棄却され、保全管理命令を受けたことが明らかになりました。
2000年に設立の同社は、宿泊予約サイトやホテルチェーン・通販業者などからコールセンター業務を受託し全国各地に拠点を開設したほか、東日本大震災の発生時には国の助成金による「緊急雇用創出事業」を受託し被災地などで失業者を大量雇用していました。
しかし、ホテルの食品偽装問題による影響を受け業績が悪化すると、全国各地のコールセンターを相次ぎ閉鎖したほか、一部の拠点において大量退職・解雇や給料未払いが発生するなど信用が失墜したため、7月31日には事業を停止し10月30日付で民事再生法の適用を申請したものの、再生計画案の提出にめどが立たないことから今回の措置に至ったようです。
今後は破産手続きに移行する見通しで、民事再生法適用時の負債総額は約4億円です。









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