東証・名証1部上場の電機大手「東芝」は、PC事業における再構築策の一環として、今年度中に900名の人員削減を実施するを発表しました。
対象となるのは製造部門を除く国内外のPC事業に関わる従業員で、削減数は同事業に関わる全従業員の2割強に相当する人員です。また、販売拠点を現在の32拠点から13拠点へ統廃合することで、200億円以上のコスト削減を見込むとのことです。
継続的に黒字を計上している法人向け分野に比べ、一般消費者向け分野は市場環境による影響を受けやすいため、不採算となる国・地域からは撤退する一方、法人向けに注力することでPC事業の安定的な黒字化を目指す方針です。
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