東証・名証1部上場の電機大手「東芝」は、映像事業の安定的な黒字化を目的として拠点閉鎖や人員削減による追加の構造改革策を明らかにしました。
収益性の低い国や地域において、販売拠点の統廃合により現在の24拠点から2015年度上期までに12拠点へ半減するほか、海外の営業部門を中心として国内外で25%程度の人員を削減する方針で、この施策により2014年度末に比べ約100億円の固定費削減を見込むとのことです。
同社はこれまで、映像事業において海外生産拠点の集約や生産の外部委託、不採算地域からの販売撤退、世界人員数を約3000名規模に半減するなどの施策を実施し黒字化を達成したものの、今後も厳しい環境が続くと予想されることから、成長市場への注力および不採算地域でのリソース削減が必要と判断し今回の施策に至ったようです。
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福岡福津の歯科医院運営「巨匠会」が破産申請へ、負債3億円 (6/ 9)
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北海道の水産物加工「東京キタイチ」が破産申請へ、負債7億円 (6/ 5)
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