東証1部・札証上場のビール大手「サッポロホールディングス」は、子会社の「サッポロビール」において自主的な酒税の修正申告について決議し、2014年12月期第2四半期決算において116億円の特別損失を計上すると発表しました。
サッポロビールは、2013年6月に税率の低い第三のビールとして発売した「極ZERO」について、国税当局から税率適用区分について問い合わせがあったため、「極ZERO」の販売を停止するとともに、税率適用区分の修正に伴う差額の116億円を自主納付すると決定しました。
ビール系飲料については、酒税の高い方から「ビール」、「発泡酒」、いわゆる「第三のビール」(その他の醸造酒(発泡性)・リキュール(発泡性)に分類される)となっており、国税当局の問い合わせは第三のビールとして販売されていた「極ZERO」が発泡酒に該当するか否かを確認するもののようです。
なお、サッポロビールは「極ZERO」の税率適用区分について、依然として第三のビールに該当すると認識しており、今後も必要な対応を行っていくとのことです。
サッポロホールディングスの2014年12月期連結業績予想によると、当期純損益は50億円の黒字見通しとなっていることから、今回の特別損失を単純に加味した場合、赤字への修正となる可能性があります。









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