大阪府大阪市西区に本拠を置く化学製品卸の「大倉ケミテック株式会社」は、1月6日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1948年に古油の精製を目的として「大倉油研」の商号で設立の同社は、1974年より油脂・化粧品・界面活性剤・化学工業薬品の販売を開始し、その後は塗料や光ファイバー・フラットパネルディスプレイ関連製品などの取扱いにも事業を拡大したほか、韓国・オーストラリア・中国に拠点を開設するなど業績は好調に推移していました。
しかし、得意先の経営破綻により多額の焦げ付きが発生したほか、手形詐欺に巻き込まれたことによる回収困難から資金繰りが悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
東京商工リサーチおよび帝国データバンクによると、負債総額は約38億円の見通しです。









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