国際オリンピック委員会(IOC)は、9月7日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた総会で、2020年の夏季オリンピックおよびパラリンピックの開催都市を東京に決定しました。
招致委員会などの試算によると、外食・旅行関連や建設・小売業を中心に2020年までの7年間で約3兆円の経済波及効果を見込むほか、約15万人の雇用が創出されるなど景気回復への足掛かりになることが期待されます。
一方、海外では福島第一原発事故に伴う汚染水問題などの懸念が根強く残っているほか、約3831億円と試算される施設整備費が予算内に収まるのかなど、今後解決するべき課題も存在します。
東京オリンピックの会期は2020年7月24日から8月9日、同パラリンピックは8月25日から9月6日までの開催予定です。










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