茨城県土浦市に本拠を置く新聞社「常陽新聞新社」は、8月30日付で水戸地方裁判所土浦支部へ準自己破産(取締役全員の合意がない場合)を申請し倒産したことが明らかになりました。
1948年に「豆日刊土浦」を創刊し1950年に法人化した同社は、茨城県南部を中心に一般日刊紙を発行する地方新聞社として事業を展開し、1953年に「常陽新聞」へ改題したほか、地域情報紙の「常陽ウイークリー」を発行するなど事業を拡大していました。
しかし、環境悪化により経営が行き詰まったため、2003年には旧「常陽新聞社」から「常陽新聞新社」へ事業譲渡し再建を目指したものの、その後も発行部数の減少や広告の売上減などから業績が低迷したため、8月31日発行の朝刊をもって廃刊するとともに今回の措置に至ったようです。
負債総額は約1億2000万円の見通しです。








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