東証・大証・名証1部上場の電機大手「富士通」は、2月7日付で公表していた経営体質強化施策について具体的な内容を決議し、早期退職優遇制度などによる4800名の削減を明らかにしました。
内訳としては、富士通セミコンダクターグループの従業員を対象として国内1600名・国外400名の計2000名、富士通テクノロジーソリューションズグループの従業員を対象として1500名、50歳以上の幹部社員を対象として300名をそれぞれ削減する方針で、国内においては特別加算金の支給や再就職支援を実施し、海外では各国の法律に準拠し対応するとのことです。
このほか、業務プロセスの見直しを通じ約1000名におよぶ外部リソースの削減も併せて実施する方針です。
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