東証1部上場の自動車メーカー「スズキ」は、アメリカのカリフォルニア州に本拠を置く100%出資子会社「アメリカンスズキモーターコーポレーション」について、11月5日付で連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請すると発表しました。
1963年に設立の同子会社は、ハワイ州を除くアメリカ全土において四輪車・二輪車・バギー・船外機の販売を主力に事業を展開していました。
しかし、四輪車販売事業における採算の悪化により2期連続で赤字を計上するなど厳しい環境が続いているため、四輪車販売事業からの撤退を決定するとともに、他事業への円滑な移行を目的として今回の措置に至ったようです。
9月30日時点の負債総額は3億4600万ドル（約277億円）で、そのうち1億7300万ドル（約138億円）はスズキグループへの債務となります。
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