アメリカ・ミズーリ州に本拠を置く石炭会社の「パトリオット・コール」は、7月9日付でニューヨーク州南部の連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。
2007年に大手資源会社から独立するかたちで設立された同社は、設立と同時にニューヨーク証券取引所へ上場を果たし、12の炭鉱を抱えるアメリカ東部の大手石炭会社として知られていました。
しかし、天然ガスの需要拡大に伴う石炭価格の下落で業績が悪化すると、多額の負債が経営を圧迫していることから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
裁判所への提出資料によると負債総額は30億7224万ドル(約2440億円)です。









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