兵庫県神戸市に本拠を置く神戸市の外郭団体「神戸市住宅供給公社」は、5月22日付で神戸地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1965年に設立の同公社は、高度経済成長に合わせ定住型住宅の建設・賃貸・分譲や店舗・駐車場賃貸などを手掛け、阪神淡路大震災においては仮設住宅の建設・管理なども行っていました。
しかし、住宅需要の減少や民間事業者との競争激化で業績が悪化したことから、優良事業を「神戸市都市整備公社」へ引き継ぐ一方、自らは清算を目的として「清算型民事再生案」による処理に至ったようです。
負債総額は約503億円で、最大300億円の市民負担が発生する見通しです。








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