茨城県古河市は、債務超過に陥っている財団法人「古河市住宅公社」の自己破産を申請し清算する見通しを明らかにしました。
1965年に旧古河市が出資して設立の同公社は、市内にて宅地分譲や住宅の販売・賃貸を主力に事業を行っていました。
しかし、バブル崩壊による販売不振や保有資産の価値目減りで業績が悪化し、大幅な債務超過に転落。市の補助金や資産売却により債務圧縮に努めたものの、公益法人制度改革の導入で存続には債務超過の解消が求められたため、再建を断念し今回の措置に至ったようです。
今後は「第三セクター等改革推進債」の発行により債務を補填し、市は15年間掛けて総額55億9000万円を償還していく方針。
東京商工リサーチによると、2010年3月期末時点の負債総額は約49億円。
茨城県では、「茨城県住宅供給公社」や「高萩市住宅公社」も同様の手段による破産処理を決定しています。
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