茨城県の住宅供給公社は、多額の債務超過により事業継続が困難になったとして、県住宅供給公社としては全国で初となる破産申請を行う見通しが明らかになりました。
1952年に「財団法人茨城県住宅協会」として設立された同公社は、1965年に県のほか水戸市・日立市・土浦市の出資により現組織へ変更。その後は、宅地および事業用地の分譲や住宅の賃貸などを主力に事業を展開していました。
しかし、景気低迷による地価下落で保有資産が大幅に目減りすると、約400億円におよぶ債務超過に陥るなど財務状況は逼迫。単独での債務整理は困難と判断し、今回の措置に至ったようです。
今後は、「第三セクター等改革推進債」の議案可決を待って、破産の申し立てを行う見通し。









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