官報によると、沖縄県那覇市に本拠を置くシニア事業展開の「カヌチャコミュニティ」は、8月29日付で那覇地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。
2003年に設立の同社は、沖縄電力が74.2%を出資する連結子会社として、住居や商業・医療施設からなるシニア世代に向けた総合施設の建設を目指していました。
しかし、建設工事の遅れなどから損失が膨れ上がる状況に陥ったほか、景気低迷により入居者の確保にも困難が生じると判断したため、建設計画を中止し3月31日付で解散していました。
負債総額は約29億円で、同社の事業予定地には大規模太陽光発電設備(メガソーラー)の建設が新たに計画されています。










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