大阪市に本拠を置く専門紙発行の「建設日報社」は、5月30日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。
1955年に創業の同社は、1956年に建設業者向け日刊紙「建設日報」を創刊し、大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の公共工事に関する情報を掲載するほか、「WEB版・建設日報」を立ち上げるなど事業を展開していました。
しかし、景気低迷による建設業界の落ち込みで発行部数が減少したほか、広告収入の減少も重なり業績が悪化したことから、5月30日付けで休刊し今回の措置に至ったようです。
産経新聞(電子版)が伝えたところによると、負債総額は約1億円の見通し。







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