東証・大証・名証1部上場の「東京電力」は、役員報酬および社員給与の減額と、2012年度の採用計画を見直すと発表しました。
役員報酬および社員給与においては、会長・社長・副社長・常務取締役の報酬を50%減額するほか、執行役員の報酬を40%減額、管理職給与を25%減額、一般職給与を20%減額する方針で、年間の削減額は約540億円となる見通し。
また、2012年度の採用計画においては、これまで1100名を採用するとしていたものの、原発事故に伴う補償や設備復旧に係る費用増などから、採用を行うのは困難と判断し今回の決定に至ったようです。










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