北海道苫小牧市でゴルフ場を運営する「苫小牧緑化開発」は、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1989年に第3セクター「苫小牧港開発」や「日本航空」の出資を得て設立された同社は、1992年に「苫小牧カントリー倶楽部ブルックスコース」をオープン。その後は日本航空が100%の株式を保有し、JALグループのゴルフ場として運営されていました。
しかし、バブル崩壊後は利用客が減少し厳しい経営状況に落ち込んだため、日本航空は2008年3月に同社の経営から撤退し、全保有株を北海道内企業5社連合からなる「サニット」に譲渡していました。
その間にも、2002年に期限を迎えた預託金の償還に対応出来ず、10年の期限延長を行うなど資金繰りが逼迫。今後も収益の改善が見込めないことから、今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクによると、負債総額は約112億5600万円。








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