岐阜県は、2011年度から2~3年の間、県職員の新規採用を見合わせる方向で検討していることが明らかになりました。
景気低迷の影響による税収減や社会保障費の増加などで、来年度は300億円程度の財源不足を予想していることから、人件費抑制を目的として、今回の採用見合わせに踏み切る模様。
また、これまで実施してきた3.5~7%におよぶ職員給与カット等のリストラ策を継続する意向も合わせて表明しており、今後は職員組合との協議に入る見通し。
昨秋以降の景気低迷局面において、雇用のライフラインとしての役割を担っていた地方自治体による大規模な採用見合わせは、今後の雇用対策に影響を与えそうです。









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