農林水産省・総務省・経済産業省の3省が所轄する社団法人「日本農村情報システム協会」は、定例総会で自己破産を決議し、倒産することが明らかになりました。
同協会は、農林漁業や農村漁村への情報システム普及を目的に1975年に設立されましたが、協会副会長が別に理事長を務める「情報システム技術会議」への不正支出が発覚し、業務改善命令を受けていました。
この不正支出額6億4600万円の回収めどが経たないことに加え、負債額が10億円を超え債務超過に陥っていることから、これ以上業務を継続することは困難との結論に至ったようです。
2008年3月末時点での負債総額は13億8500万円。
同協会は、10日付で役員30人全員を解雇し、今月中に自己破産を申し立てる予定とのこと。
また、不正支出をした同副会長には、6億4600万円と退職金5000万円の返還請求を行う見通し。










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