山梨県甲府市に本拠を置く「公益財団法人山梨県林業公社」は、7月15日付で甲府地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
1965年に山梨県の全額出資により設立された同公社は、個人では森林整備が困難な土地所有者に対し、人工林の造成・整備を行う分収林事業を手掛け、山村地域における就労確保に貢献していました。
しかし、国産木材価格の長期的な低迷や労働単価の上昇などから採算が悪化すると、借入金の返済が困難になり債務超過に陥っていることが明らかになったことから、県は公社の解散および事業を県へ移管することを決定し、第三セクター等改革推進債を活用した債務整理を行うため、今回の措置に至ったようです。
負債総額は約260億円で、そのうち山梨県に対する負債が194億円です。
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