5月18日から24日にかけての1週間に起こった不景気なニュースを総括します。
この週は不景気な統計が続々発表された週で、中でも09年1-3月期の国内実質GDPが年率換算で15.2%のマイナス成長に陥ることが明らかにされました。
マイナス成長は戦後最悪を更新しており、海外メディアでもその悪化ぶりを衝撃的な数値として伝えていました。
その他、大手企業における「夏のボーナス」は2割減の75万4009円に落ち込む見通し。一方、07年の世帯別平均所得は556万2000円で昭和のレベルにまで引き戻される格好になりました。
さらに、東証一部上場企業全体の純損益は3兆2000万円の赤字。確定申告の申告納税額が前年比で11.6%減となり、「負の連鎖が止まらない」と言った様相を呈しています。
しかし前向きな見方をする意見も徐々に出始めてきており、日銀は景気判断を「やや悪化」へ上方修正し、景気の底が見えてきていると判断しているようです。
今週の主な倒産は、「日光霧降カントリークラブ」、貸しビル業「日本総合企画」、建設業「高松組」、不動産開発「グランメール」と中小企業を中心に毎日のように倒産企業が現れました。








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ペットボトルリサイクル「トーシン」が民事再生、負債26億円
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共同紙販が取立不能のおそれ、取引先「小野部製凾所」破産で
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三菱ケミカルがエポキシ樹脂の一部撤退、塗料・接着剤原料
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