08年度の大企業による人員削減は「輸出型企業」に集中していることが毎日新聞の調査で明らかになりました。
大企業100社へのアンケートの結果明らかになったもので、回答を得られた98社のうち17社が08年度に人員削減をしたと回答、そのうちの実に16社が輸出依存型の企業であったと毎日新聞は伝えています。
人員削減を行った企業には、「自動車」や「電機」など、外需に支えられてきた製造業が多い印象がします。
一方、内需型と言える「小売」や「交通」、「金融」などは削減を行わなかったようで、その中には業績悪化が叫ばれている企業もあり意外な感じもします。
厳しい経営状況の中でも雇用維持を第一に考えているのか、それとも報道されているほど経営状態が悪くはないのか、しっかりと見極める必要がありそうです。
08年度に人員削減をしたと回答した企業:
帝人、ブリヂストン、旭硝子、クボタ、日立製作所、東芝、パナソニック、シャープ、ソニー 、三洋電機、日本IBM、三菱重工業、川崎重工業、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、大和証券G
アンケートへ回答した企業98社:
成建設、鹿島、大林組、積水ハウス、大和ハウス工業、三井不動産、キリンビール、アサヒビール、サントリー、味の素、日本たばこ産業、東レ、帝人、東洋紡、王子製紙、旭化成、富士フイルムホールディングス、武田薬品工業、第一三共、花王、資生堂、ブリヂストン、旭硝子、新日本製鉄、JFEスチール、住友金属工業、クボタ、ダイキン工業、日立製作所、東芝、NEC、富士通、パナソニック、ソニー、シャープ、三洋電機、京セラ、日本IBM、三菱重工業、川崎重工業、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、キヤノン、大日本印刷、任天堂、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、三越伊勢丹ホールディングス(伊勢丹)、高島屋、J・フロントリテイリング、イトーヨーカ堂、イオン、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファーストリテイリング、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、住友信託銀行、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、日本生命保険、第一生命保険、野村証券、大和証券グループ、オリックスグループ、JR東日本、JR東海、JR西日本、日本郵船、日本通運、ヤマト運輸、日本航空インターナショナル、全日本空輸、新日本石油、東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス、帝国ホテル、JTBグループ、すかいらーく、日本マクドナルド、NTT東日本、NTT西日本、KDDI、NTTドコモ、楽天、電通、博報堂、講談社、NHK、フジテレビジョン、野村総合研究所、ベネッセコーポレーション、リクルート









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