長野県大町市に本拠を置くスキー場運営の「ヤナバ」は、2月28日付で長野地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1972年に設立の同社は、スキー場「ヤナバスノーパーク」の運営を主力に事業を展開し、ピーク期には約13万人の利用者数を誇るなどスキーブームとともに事業を拡大していました。
しかし、レジャーの多様化やスキーブームの終焉により利用者数が激減すると、経営悪化から今シーズンの営業を休止するなど資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約13億円の見通しで、すでに再生スポンサーも決定し再建を目指すとのことです。








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