日清紡ホールディングスの子会社で東証1部上場の無線通信機器メーカー「日本無線」は、希望退職者の募集による650名の人員削減を明らかにしました。
これは、日清紡グループのエレクトロニクス事業を担う日本無線・長野日本無線・上田日本無線の3社において、重複する生産設備や人員の整理を柱とする事業構造改革の一環として実施されるもので、具体的には日本無線の三鷹製作所を閉鎖し生産機能を他2社および海外子会社へ移転するほか、技術・間接部門についても新立地へ移転する予定です。
一方、需要拡大が見込める中国や東南アジアなどの新興国においては、生産拠点の拡大や新規設立を積極的に進め世界規模での成長を目指す方針です。









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