厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、2010年10月時点における正社員以外の労働者の割合が38.7%となり過去最高を記録したことが明らかになりました。
就業形態別労働者の割合:厚生労働省調べ
| 正社員 | 契約 | 嘱託 | 出向 | 派遣 | 臨時 | パート | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合計 | 61.3% | 3.5% | 2.4% | 1.5% | 3.0% | 0.7% | 22.9% | 4.7% |
| 男性 | 75.3% | 3.1% | 3.2% | 2.2% | 2.2% | 0.5% | 10.3% | 3.3% |
| 女性 | 41.9% | 4.0% | 1.2% | 0.6% | 4.0% | 1.0% | 40.5% | 6.7% |
雇用側にとっては、「賃金の節約」「仕事の繁閑への対応」「賃金以外の労務コスト節約」が正社員以外の労働者を活用する主な理由となっており、労働者においては嘱託社員・出向社員・パートタイムの多くが「現在の就業形態を続けたい」と答えている一方、派遣労働者・契約社員の多くは「正社員への登用」などを含む「他の就業形態に変わりたい」と答えています。








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