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陽光都市開発の退職勧奨で56名が退職、全従業員の約6割

陽光都市開発の退職勧奨で56名が退職、全従業員の約6割

ジャスダック上場の投資用不動産販売「陽光都市開発」は、2月25日付で公表していた退職勧奨において、全従業員97名の約6割に相当する56名の退職が決定したと発表しました。

対象となったのは営業本部・事業本部・管理本部に属する正社員で、退職日は3月31日まで。また、退職者には会社都合扱いの退職金を支給する方針。

主力の投資用マンション販売において悪質な電話勧誘が行われていたとして、1月17日付で国土交通省より業務停止処分を受けたため、同社では電話による販売営業活動の停止を決定。それに伴い事業規模の大幅な縮小が予想されることから、合理化策の実施が急務と判断し今回の削減に踏み切ったようです。

なお、退職金等の支出で約1500万円の特別損失を計上する一方、来期以降の人件費削減効果は年間約2億6800万円を見込むとのこと。

人員削減による経営合理化の取り組みの結果に関するお知らせ:陽光都市開発

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