2026年2月9日付で銀行取引停止処分を受けて経営の行き詰まりが表面化したことを既報の住宅建築業「札証物産株式会社」(北海道札幌市)は、3月23日付で札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1965年に設立の同社は、建売住宅ブランドの「impro」や注文住宅などの設計・施工・販売を主力に事業を展開し、ピーク期となる2024年8月期には約60億円の売上を計上するなど事業を拡大しました。
しかし、建築資材の高騰による採算の悪化に加え、人手不足による施工日数の長期化に伴い資金回収に時間を要するなか、多額の借入金が資金繰りを逼迫し、2度の決済不調により銀行取引の停止処分となりました。
その際、事業継続については未定としていたものの、東証グロース上場の「株式会社ロゴスホールディングス」が連結子会社の「豊栄建設株式会社」を通じてスポンサー契約を締結したことを発表し、今後は同グループの支援を得て再建を目指す方針です。
なお、関係会社の「札証商事株式会社」にも同様の措置が取られ、2社合計の負債総額は約61億円の見込みです。









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