アメリカのマサチューセッツ州に本拠を置くロボット掃除機メーカーの「iRobot」（アイロボット）は、12月14日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したと発表しました。
1990年に設立の同社は、アメリカ軍やSWATで使用される爆発物処理・地雷除去ロボットなどの開発を手掛けた後、2002年にロボット掃除機の「ルンバ」を発売すると、瞬く間に人気となり事業を拡大しました。
しかし、近年は中国メーカーの台頭による競争激化で業績が悪化すると、2022年にはアメリカのIT大手「アマゾン」の傘下に入ることで合意したものの、規制当局による承認が得られなかったことから2024年に破断しました。
その後も業績の低迷が続くなか、同社の買収を望む複数の企業と協議を進めたものの、合意に至らず今回の措置に至ったようです。
今後は、同社の取引先で多額の債権を保有する中国の「ピセアグループ」の傘下で再建を目指す方針で、2026年2月をめどに手続を完了する予定です。
iRobot Announces Strategic Transaction to Drive Long-Term Growth Plan
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