東証プライム上場で綿紡績老舗の「日清紡ホールディングス」は、子会社の「日本無線」およびその子会社を対象とする早期退職優遇制度に431名が応募したことを明らかにしました。
削減数は日本無線の連結従業員数5456名の約8%で、当初の募集人員400名に対して1割弱多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として約35億円の特別損失を計上する一方、年間で約30億円の人件費削減効果を見込みます。
グループの主力となる無線・通信などのエレクトロニクス事業について、課題となる収益性の改善を目的として今回の施策を実施しました。
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