アメリカのフロリダ州に本拠を置く格安航空会社の「スピリット航空」は、8月29日付でニューヨーク州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したことが明らかになりました。
1964年に創業の同社は、1983年に「チャーターワン航空」として航空事業に参入すると、1992年に現商号へ改称しました。当初はデトロイトを拠点として観光需要の高い路線を中心に事業を展開し、その後は91都市にまで路線を拡大し、航空機は214機を保有するまでに事業を拡大しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の急減に加え、人件費をはじめとする各種コストの上昇で採算が悪化すると、事業継続を目的として同業他社からの買収を受け入れたものの、その後に破談となりました。また、別の同業他社との合併交渉も破談となったことから、債権者主導の下で再建を目指すべく2024年11月18日付で破産法第11章を申請しました。
その後は2025年3月に再生手続を終結したものの、トランプ政権による関税や物価高の影響などで国内の旅行需要が縮小するなか、業績が悪化し資金繰りが逼迫したため、わずか9ヶ月の間に2度目の破産法申請となりました。
裁判所に提出した書類によると、負債総額は10億ドル～100億ドル（約1470億円～1兆4700億円）の範囲です。
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