信用調査会社の東京経済によると、東京都北区に本拠を置く左官工事の「株式会社東京技官」は、8月20日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
1961年に創業、1975年に「有限会社上田技官」の商号で法人化した同社は、大手・中堅建設会社の下請けを中心として、左官工事を主力に事業を展開するほか、内外装工事も手掛けるなど事業を拡大しました。
しかし、低採算案件の増加により業績が悪化すると、2020年に購入した本社ビルの借入負担が重くのし掛かり、今夏には職人への支払遅延も明らかになるなど資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約12億9000万円の見通しです。









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