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「ミュゼプラチナム」運営のMPHに破産決定、負債260億円

「ミュゼプラチナム」運営のMPHに破産決定、負債260億円

2025年5月16日付で元従業員などの債権者から破産手続を申し立てられた一方、6月2日付で解散を決議し、通常清算もしくは特別清算を申請する意向を明らかにしていた脱毛サロン運営の「MPH株式会社」(東京都大田区)は、8月18日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

福島県で飲食店の運営などを手掛ける「株式会社ジンコーポレーション」により脱毛サロン「ミュゼプラチナム」として運営され、20代から40代の女性を対象に、低価格と高いブランド認知度で店舗数191店舗・会員数約271万人の規模を有するなど事業を拡大しました。

しかし、施術を行っていない未消化役務分を売上に計上していたことが明らかになると、それを要因として解約が増加するなどして資金繰りが悪化したため、2015年に東証2部(当時)上場の「株式会社RVH」グループに美容脱毛事業が譲渡されました。

その後は、複数回にわたり親会社が変更したなか、2023年には「船井電機株式会社」の持株会社「船井電機・ホールディングス株式会社」グループに経営権が移り、同グループの傘下で経営再建を目指しました。

ところが、ミュゼプラチナムの取引先となるネット広告事業者への未払い債務の存在が明らかとなり、船井電機・ホールディングスが債務の連帯保証をしていたため信用問題に発展し、船井電機の各社が法的整理を申請する事態に陥るなか、美容脱毛事業については営業継続を目的として新設された「株式会社ミュゼプラチナム」へ事業譲渡されました。

その後は、新会社として営業を継続したものの、業績は悪化の一途を辿り、従業員への給与未払いが明らかになるなど資金繰りが逼迫するなか、2025年5月16日付で元従業員らにより破産手続が申し立てられました。

一方、同社は顧客の権利や取引先・従業員の保護のため、通常清算もしくは特別清算による法的整理が最適と判断し、6月2日付で解散を決議するとともに事後処理を進めていたなか、裁判所の判断により今回の措置に至ったようです。

負債総額は約260億円の見通しです。

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